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SDGsへの取り組み
SDGsとは、2015年の国連サミットで採択された世界共通の目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。当社としても社会的責任の遵守とともに、日本が掲げる8つの優先課題に沿って取り組みを行ってまいります。
「健康経営優良法人2023（中小規模法人）」の認定取得
数年前より、質の高い設計は技術者の健康あってのことと考え、働き方の見直し、メンタルケア制度、レジリエンス強化のトレーニング等従業員の健康に配慮した取り組みを進めております。
Target 3.d
全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
Target 5.ｃ
ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
Target 8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
Target 8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
健康診断と予防接種
当社の社員は全員全額会社負担にて健康診断とインフルエンザ予防接種を受けています。
Target 3.3
2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
Target 3.4
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
女性技術者の積極的採用
役員除く技術者9 名のうち、3 名が女性技術者であり、そのうち1 名は新卒入社です。産休や育児期間の勤務制度も見直し、働きやすい環境整備を行っています。
Target 5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
Target 5.b
女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
Target 5.b
ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
外国人の積極的採用
これから国内のみならず、海外のインフラが整備されていない諸国において、当社の技術で貢献して参ります。そのため、当社としても外国人の採用の取り組みを積極的に進め、現時点で1 名のネパール出身のメンバーを雇用しております。
Target 10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
働き方の見直し
長時間労働防止のため、社員の就業時間を全員が確認できるような情報として可視化し、時間内に業務を終わらせるよう努めています。これからは個々がワークライフバランスを整えることができるよう社内制度の見直しを進めて参ります。
Target 8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
テレワーク環境の整備
育児中の女性や通勤困難者は在宅でも業務を行うことができるよう環境を整えております。
Target 4.2
2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び 就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
Target 5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
Target 5.b
女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
Target 8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
Target 10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
Target 10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
社員への教育制度
導入研修制度
新卒中途問わず、ブレインズに入社した社員は導入研修を行い、会社について、業界について、業務について学ぶところから始まります。ビジネスマナーはeラーニングを用いて隙間時間に学ぶことができる仕組みを整えております。
育成計画制度
社内分科会を複数設置し、その中のひとつである教育委員会が入社から2.5年で独り立ちできるような育成計画を体系化しています。新入社員がいつまでに何を覚える、そのために何をするか、ということを明確にし、安心して技術の向上を図ることができる仕組みを整えております。
トレーナー制度
入社後、専門用語や技術を覚える間、先輩社員が必ず一人トレーナーとして付きます。定期的な進捗確認やメンタルヘルスのフォローを行う体制を整えております。
資格取得支援
技術の向上を目的とした各種講習会への参加や、資格試験の受験費用を半額会社にて負担する制度を整えております。
Target 4.3
2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
Target 4.5
2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
Target 10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
海外設計業務
開発途上国の道路設計において日本の技術と当社の技術力をもって技術支援を行っております。
Target 9.1
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
Target 9.a
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
災害設計業務
災害発生時は設計業務に迅速な人員の配置を行い、復旧にかかる設計業務を行います。
Target 10.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
Target 10.a
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
環境配慮設計
私たちの社業は人々の暮らしがより一層豊かになるための一部である道路設計部分を担っております。新しい道路を設計する上で、山間部を通る場合には森林伐採を最小限に抑えるよう取り組む一方、山間部の伐採を完全になくすことは困難です。そのため、社内の業務において全員が陸の豊かさを守る取り組みを行っております。
Target 7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
ペーパーレス活動
設計業務では未だに設計データを紙で出力することが多々あります。当社は印刷前に本当に必要な用紙か確認してからの印刷と、印刷枚数の月次管理を実施しています。紙はFSC認証の再生紙を用い、社内用の印刷は極力控え、必要な場合は裏紙を使用するよう徹底しています。
Target 8.4
2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
Target 12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
Target 15.2
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
省電力活動
当社の社業は社内でPCを用いる業務が大半です。働き方の見直しで空調の使用をできる限り抑え、PCは昼休みの12:30から30分間スリープモードとし、電力の消費を抑え、CO2の排出を最小限に抑えるよう努めております。
Target 7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
Target 8.4
2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
Target 12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。